企業等からの委託を受けて、本学教員が法人の業務として諸活動を行う制度です。

民間企業や地方公共団体等の外部機関 (委託者) から委託を受けて、法人の業務として諸活動（受託研究を除く）を行うことで、本学教員が契約に基づき業務を行い、その成果を委託者へ報告する制度です。

受託事業の実施にあたり、物件費、旅費、事業協力者の人件費等の直接必要な経費に相当する直接経費に加えて、大学の研究環境の維持等に充当する間接経費（直接経費の30％）を負担いただきます。

実施期間については、契約に基づき自由に期間設定が可能で、一定期間、継続的な受託事業を行います。

受託事業の結果、発明等を創造した場合の知的財産権は、原則本学又は本学の教員に帰属することになります。

委託機関の長から部局長等（担当職員が所属する部局等の事務）へ所定の「申込書」をご提出ください。

希望する職員が不明な場合には、事業内容等をもとに、本学URA・コーディネーターが職員をご紹介いたします。

以下の問い合わせ先のメールアドレスへ詳細をお送りください。

• 国立大学法人千葉大学受託事業取扱規程

受託事業申込書（様式）

• 受託事業申込書

受託事業契約書（様式参考例）

• 受託事業契約書